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年末年始のシフトの組み方|休みの希望が重なる時期の進め方

2026年11月1日

年末年始のシフト作成で難しいのは、休みの希望が重なることだけではありません。営業時間や必要な人数がふだんと変わる一方で、帰省や旅行で勤務できる人も限られます。限られた人員で営業を回しながら、希望や連勤にも配慮する必要があります。この記事では、営業日の決定から、必要人数、希望の集め方、休みの調整、労働時間の確認まで、店長が押さえておきたい手順を整理します。

年末年始のシフトが、ふだんと違うところ

いちばん大きな違いは、休みたい日が同じ日に集まることです。12月31日、1月1日、1月2日のように、多くの人が休みたい日は重なります。全員の希望が通ることは、ふつうありません。

営業の形も変わります。忘年会の時期に夜が忙しくなる店、初売りのために朝を早める店、年末年始を短縮営業にする店、数日を休業にする店。必要な人数は、ふだんの曜日ごとの人数では表せません。

人の側も動きます。帰省や旅行で一時的に勤務できない人が出る一方、学校が冬休みに入って日中の勤務可能時間が増える学生もいます。年末まで働いた疲れが、年明けの連勤に響くこともあります。

ふだんのシフト表をそのまま延ばすと、希望の取り合いと穴埋めが年末に集中します。順番を決めて組むほうが、当日の調整は少なくなります。

1. 営業する日を先に決める

12月29日から1月3日までが、法律で一律に休日と定められているわけではありません。1月1日は国民の祝日(元日)ですが、祝日であることだけを理由に、労働基準法上の休日になったり、休日労働の割増賃金が発生したりするわけではありません。法定休日や所定休日をどう定めているかで、扱いが変わります。まず就業規則を確認します。

所定休日に勤務しても、それだけで法定休日労働の35%割増が付くわけではありません。1日8時間・1週40時間を超えた分は、原則として時間外労働として割増賃金の対象になります。

そのうえで、どの日を営業するか、どの日を短縮営業にするか、どの日を休業にするかを決めます。この3つが決まらないと、必要な人数も、集める希望の形も決まりません。

決めた営業日と営業時間は、希望を集める前に従業員へ共有します。いつ営業するかが分からないと、従業員も勤務できる日や休みたい日を具体的に判断できないためです。

祝日と法定休日の違い、休日労働や割増の扱いは、シフト作成と労働法で整理しています。

2. 必要人数を「年末年始の形」に置き換える

ふだんの曜日ごとの必要人数を、そのまま当てはめるのではなく、日ごと・時間帯ごとに最低人数と目標人数を設定し直します。

山の位置が動くからです。忘年会の夜、初売りの朝、初詣の帰りの昼。ふだんの同じ曜日とは、人が集まる時間が違います。休業日は必要人数を0人にし、短縮営業日は営業時間に合わせて、必要な時間帯ごとの人数を設定します。

日ごとの設定例は、次のとおりです。

12月30日
通常営業。ふだんの必要人数で組む。
12月31日
短縮営業。営業時間を詰め、閉店作業の人数は残す。
1月1日
休業。必要な人数は0人。
1月2日
11:00〜18:00。昼の来客に合わせて人数を厚くする。
1月3日
通常営業に戻す。

説明のための仮の例です。営業時間と必要人数は店舗ごとに異なります。たとえば、1月2日を短縮営業にしても、昼の来客が集中するなら、昼の時間帯だけは通常営業と同じ人数が必要になることがあります。営業時間の長さだけでなく、時間帯ごとの業務量で人数を決めます。

必要人数を満たせない時間帯がある場合は、まず業務の優先順位を整理します。安全や営業の継続に必要な役割を確保したうえで、営業時間の短縮や業務の組み替え、応援の確保を検討します。余裕のある時間帯の増員は、見直しやすいところです。

すべての日で最低人数を満たそうとすると、別の日が崩れることがあります。守れない日が出ることを前提に、どの日を優先するかを決めておきます。繁忙期全体の人員計画は、繁忙期の人員計画とシフトの組み方で扱っています。

3. 希望は早めに、ひとつの窓口で集める

旅行や帰省の予定は、シフトの希望より先に決まります。12月のシフトなら11月中に締め切りを置くなど、ふだんより前倒しにします。締め切りが遅いと、すでに決まった予定が「出られない日」として後から届きます。

聞き方を分けることも大切です。勤務可能時間(その日に働ける時間)と、希望(働きたい・休みたい)は別の条件です。これをひとつの「希望」にまとめると、出られる日まで出勤できない日として扱ってしまいます。

休みたい日だけでなく、希望が通らなかった場合に勤務できる日や時間帯も確認しておくと、代替案を検討しやすくなります。理由は必須にしません。書ける人だけが書けば十分です。冬休みや帰省で勤務可能時間が変わる人は、日付を指定して出してもらいます。

希望の締め切り日と、シフトを公開する予定日も、あらかじめ伝えておきます。いつまでに希望を出せばよいか、いつ勤務予定が分かるかが共有されていれば、従業員も年末年始の予定を立てやすくなります。

集める窓口はひとつに絞ります。紙・LINE・口頭が混ざると、集計のときに漏れたり、同じ人の希望が二重になったりします。集め方の比較はシフト希望の集め方にまとめています。

4. 休みの配分は、先にルールを見せる

12月31日・1月1日・1月2日のような日は、希望が重なります。全員が休むことはできないので、誰が休むかを決める調整のルールが要ります。

休みの希望が重なった場合の調整ルールは、希望を集める前に決めて共有します。前年に年末年始の勤務を担当した人に配慮する、同じ人に特定の日の勤務が続かないようにする、希望が重なったときの優先順位を決めておく。どの方法でも、過去の勤務実績を見て、特定の従業員だけが毎年同じ日に勤務することにならないようにします。

配分を見るときは、出勤日数だけでなく、休日数、連続勤務、土日・祝日の勤務も並べます。ひとつの数字だけを見ると、別の偏りが見えません。考え方はシフトを公平に組む方法で整理しています。

希望が通らなかったときの伝え方

希望が通らなかった人には、別の日に休めるか、勤務時間を短くできるかなど、代わりに調整できることを先に伝えます。休みの希望が重なって別の日に休みを移した場合や、勤務時間を変えた場合は、シフトを公開するときに、その内容を本人が確認できるようにします。

希望を出した人が不利益を受けたと感じないよう、なぜその配分になったのかもあわせて伝えます。そうしておくと、次の年も希望を出しやすくなります。従業員が次の予定を立てられるよう、シフトの公開日は守ります。希望を集めるところまでではなく、結果を伝えるところまでがシフト調整です。

5. 連勤・法定休日・深夜をカレンダーで確認する

年末年始は連勤になりやすい時期です。忘年会の時期から年末まで働き、年明けの初売りや通常営業にそのまま入る。労働基準法では、原則として毎週少なくとも1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日が必要です。4週間単位で休日を確保する制度を採っている場合は、4週間の起算日も確認します。年末年始をまたぐ期間についても、採用している制度に沿って休日が確保されているかを確認します。

深夜(22時〜5時)の勤務は割増賃金の対象になります。18歳未満は深夜業ができず、時間外労働や法定休日の労働もできません。忘年会の深夜営業や初売りの早朝は、ふだんない時間帯なので、年齢と勤務可能時間をあわせて確認します。

法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働をさせる場合は、あらかじめ締結・届出した36協定の内容と上限を確認します。時間外労働の数え方は、採用している労働時間制によって変わります。

法定休日の確保とは別に、店舗独自の連勤上限を決めておくと、長期間の連続勤務を防ぎやすくなります。連勤の考え方はシフトの連勤を減らす方法で扱っています。

制度の詳細は、次の公的資料で確認できます。

  • 厚生労働省「労働時間・休日」
  • 内閣府「国民の祝日について」

6. 欠員が出たときの代替を先に決める

年末年始は、連絡がつきにくい時期でもあります。帰省先から戻れない、家族の予定が入る、体調を崩す。ふだんと同じように穴埋めできるとは限りません。

応援に入れる人、連絡する順番、欠員が出たときの対応を、シフトを公開する前に決めておきます。特定の人に何度も代替勤務を頼むことにならないよう、応援に入った回数も記録しておくと、負担の偏りを把握できます。

休みを希望していた人が、自動的に穴埋めの候補になるわけではありません。本人の勤務可能時間と、その日の予定を確認します。当日の立て直し方は急な欠勤・当日欠勤への備え方にまとめています。

7. 終わったら、来年のために記録する

どの日のどの時間帯で人が足りなかったか、どの時間帯に余裕があったか、希望がどの程度通ったか、特定の従業員に勤務が偏らなかったかを記録します。

1月の早いうちに記録し、次の年末年始の希望を集める前に読める形にしておきます。来年は、その記録をもとに必要人数や休みの調整ルールを見直します。記録は、来年の営業日を決めるときの材料にもなります。

KIBOKUMIで年末年始のシフトを作成する

KIBOKUMIでは、通常の週間パターンを登録したうえで、年末年始などの特定の日だけシフトの時間帯や必要人数を変更できます。休業日を設定したり、短縮営業に合わせてシフトの時間と人数を調整したりできるため、ふだんのパターンを一から作り直す必要はありません。

従業員ごとの勤務可能時間や休み・勤務の希望、店舗の必要人数、勤務時間の上限や連勤に関する条件などを組み合わせて、シフト案を作成します。勤務できない時間帯や設定した上限を守りながら、希望も優先順位に沿ってできるだけ反映します。希望を反映できなかった場合や、必要人数を満たせない時間帯があれば、画面で確認できます。

年末年始のように希望が偏る時期も、土日・祝日の勤務や閉店時間帯の勤務が特定の人に寄り続けないよう、偏りを考慮して配分します。

作るのは自動、決めるのは店長です。割り当ての理由を確認し、必要なところだけを手で直して固定できます。

KIBOKUMIが年末年始の日程や営業形態を自動で判断するわけではありません。営業日・勤務時間帯・必要人数は店舗側で設定し、従業員の勤務可能時間や休みの希望を登録してシフトを作成します。

勤怠の記録や給与計算は対象外です。割増賃金の最終的な計算は、実際の勤怠と就業規則に基づいて行います。

仕組みはシフト自動作成とはで解説しています。1事業所・従業員10名まで無料でお使いいただけます。

まとめ

年末年始のシフト作成では、店舗の営業計画と従業員の希望を、早い段階で整理しておくことが大切です。全員の希望をかなえることが難しい時期だからこそ、調整の基準を明確にし、勤務の負担が特定の人に偏らないようにします。

必要人数を確保することと、従業員が無理なく働けるシフトを作ること。その両方を考えながら、年末年始の営業に備えましょう。

登録なしで試す

※この記事は一般的な制度の説明です。実際の労働時間や休日の扱いは、雇用契約、就業規則、採用している労働時間制度などによって異なります。

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